障害福祉ビジネスでは、使用する建物についてかなり多くの規制があります。そのため、建物選びに不安を抱えている方が非常に多くなっています。ただし、注意すべきポイントはそれほど多くはありません。重要な点は３つです。① 違法建築物は避ける② 昭和５７年以前の古い建物は避ける③ 建築確認済み証の有無の確認①について、違法建築物だと指定は困難と考えた方が良いでしょう。②について、昭和５７年以前の建物の場合、耐...
よくあるご相談記事一覧
契約する物件は、事業所の広さ・設備が指定要件に適合していなければなりません。１ 事業所の床面積が１００㎡超の場合は用途変更が必要 新築や既存の建物を使用して事業を開始する場合、建築基準法・札幌市福祉のまちづくり条例等の要件を満たす必要があります。 そのため、通路・便所も含めた事業所の床面積が１００㎡を超えると「用途変更」の手続きが必要になります。 また、公共的施設の新設等を行う場合、札幌市福祉のま...
１ 多機能型事業所２ 従たる事業所
障害福祉サービス等を利用する方は、市町村からサービスを利用するための費用として、介護給付費又は訓練等給付費等を受けることができます。これを分かり易く説明すると、①事業所で、利用者がサービスを受けると、その対価として、利用者が、事業所へサービス料を支払う②サービス料の9割について国から給付が出る③実際に利用者が支払うのは、1割そして、市町村はその給付費を障害福祉サービス等を利用する方に代わり、サービ...
事業を行うには、指定基準を満たしたスタッフを確保することが必要になります。以下、就労継続支援事業の場合放課後等デイサービスの場合に分けて説明します。
札幌市で障害福祉サービス事業の指定を受ける場合、指定予定日の約２ヶ月前までに札幌市役所へ出向き事前協議を行うことが必要です。事前協議が必要とされる理由は、事前に事業主の詳細をよく把握する必要があるからです。事前協議は、「事業主の意思確認の場」と言って良いでしょう。確認の内容は場所設備人員運営詳細収支仕事等事業理念思いを聞かれます。札幌市では、事前協議に行政書士が同席することが認められています。当事...