A型事業所・放課後等デイ事業で契約してはいけない不適合物件とは

契約する物件は、事業所の広さ・設備が指定要件に適合していなければなりません。

 

1 事業所の床面積が100u超の場合は用途変更が必要

 

 新築や既存の建物を使用して事業を開始する場合、建築基準法・札幌市福祉のまちづくり条例等の要件を満たす必要があります。
 そのため、通路・便所も含めた事業所の床面積が100uを超えると「用途変更」の手続きが必要になります。
 また、公共的施設の新設等を行う場合、札幌市福祉のまちづくり条例の整備基準を遵守する必要があります。

 

2 事業所の消防確認が必要

 

 事業を開始したい建物が、消防法に違反していないかどうか確認する必要があります。
 そして、建物の使用を始める場合、使用を開始する4日前までに「防火対象物使用開始(内容変更)届出書」を消防署に届出する必要があります。

 

 このように、事業所の消防設備の充実と火災予防体制の強化が求められている背景には、近年、福祉事業所の火災が増えているという事情があると考えられます。

 

 

物件選びに迷ったら、行政書士 将巳 事務所へ

 

事前に、事業所の広さ、設備等の確認を行います。

 

就労継続A型・放課後等デイ サポートセンター
行政書士 斉藤将巳

 

TEL:011−557−8176 

 

受付:平日10:00〜18:00