障害福祉サービス等を利用する方は、市町村からサービスを利用するための費用として、
介護給付費又は訓練等給付費等を受けることができます。

 

これを分かり易く説明すると、
�@事業所で、利用者がサービスを受けると、その対価として、利用者が、事業所へサービス料を支払う

 

�Aサービス料の9割について国から給付が出る

 

�B実際に利用者が支払うのは、1割

 

 

そして、市町村はその給付費を障害福祉サービス等を利用する方に代わり、
サービスを提供する事業者に支払うことができます。

 

このように、「介護給付費は事業の生命線」と考えてください。

 

介護給付費等（訓練等給付費・放課後等デイサービス給付費）の請求は、国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて行います。

 

インターネットを利用しての請求となりますので、パソコン操作が求められます。

 

また、毎月、一定期間にデータを入力する必要があります。