（１）サービス管理責任者

　このサービス管理責任者については、

利用者数６０人以下の場合

　　１人以上

利用者数６１人以上の場合

　　１人に、利用者数が６０人を超えて４０人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

　が必要となります。

　なお、�@�Aのいずれの場合でも、１人以上は常勤でなければなりません。

（２）職業指導員及び生活支援員

　人数は、職業指導員及び生活支援員をそれぞれ１人以上確保した上で、

　常勤換算で、利用者数を１０で除した数以上の人数が必要になります。

　また、職業指導員又は生活支援員のいずれか１人以上は常勤でなければなりません。

（３）管理業務を行う管理者

　この管理者については、

• 社会福祉主事任用資格者
• 社会福祉事業に２年以上従事した者
• 企業を経営した経験を有する者

　のいずれかの要件を満たさなければなりません。

　なお、管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務は可能となります。

（４）事務職員、送迎員、調理員等

　当該事業所の運営形態に即した形で、必要になってきます。

（１）児童発達支援管理責任者

　１人以上の設置が必要です。

　そして、１人以上は専任かつ常勤であることが求められます。

（２）児童指導員、保育士又は障害福祉サービス２年以上経験者　

　合計数が以下の区分に応じてそれぞれに定める数以上が必要です。

�@障がい児の数が１０人まで

　 ２人以上

�A障がい児の数が１０人を超えるもの

　２人に、障がい児の数が１０人を超えて５人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上

　　　例）１０人以下：２人以上
　　　　　１１〜１５人：３人以上
　　　　　１６〜２０人：４人以上

　注意点としては

• 支援の提供時間帯を通じて常に確保
• 機能訓練担当職員の数を合計数に含めることができる

また、

• １人以上は常勤
• 半数以上は児童指導員又は保育士

であることも必要です。

（３）管理業務に従事する管理者

　原則として、専ら当該事業所の管理業務に従事することが求められます。

　ただし、支障がない場合には他の職務との兼務が可能となります。

（４） 事務職員、送迎員等

　事業所の運営形態に即した形で必要になります。