サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者の要件

STEP
実務経験
障がい者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験（３～８年）
- 児童発達支援管理者については、児童又は障害者に対する支援を内容とする業務に従事した期間が通算３年以上必要。
- 実務経験が 2 年満たない段階から、基礎研修の受講可
STEP
研修の修了
- 相談支援従事者初任者研修（講義部分）
- サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）基礎研修
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OJT （オン・ザ・ジョブ・トレーニング）
- 実際の職務現場において、業務を通して行う教育訓練。
- 既にサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）が１名配置されている場合は、基礎研修修了者を、２人目以降のサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）として配置可とするとともに、個別支援計画原案の作成を可能とする。
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実践研修

実践研修を受講するためには、基礎研修受講後、過去５年間に２年以上の相談支援又は直接支援業務の実務経験が必要。
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更新研修

更新研修を受講するためには、実践研修受講後、過去５年間に２年以上のサービス管理責任者等の実務経験がある、又は現にサービス管理責任者等として従事していることが必要。

サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）研修（基礎研修・実践研修・更新研修）については、児童発達支援管理責任者（サービス管理責任者）研修の同等の研修の受講をもって要件を満たしていることとできる。
平成 30 年度までのサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）研修の既受講者は、新制度の研修の修了者とみなすことができ、令和５年度末までに更新研修修了者となる必要がある。
令和３年度末までに基礎研修修了者となった者で、実務経験を満たしている者はサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）とみなす。ただし、基礎研修修了者となった日から３年以内に実践研修を受講し、実践研修修了者となることを要する。

サービス管理責任者の実務経験

以下のⅠ～Ⅲのいずれかに該当する者であること。

①および②の期間が通算して５年以上
③の期間が通算して８年以上
④の期間が通算して３年以上、かつ①から③までの期間が通算して３年以上

1年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が1年以上であり、かつ実際に業務に従事した日数が1年あたり180日以上であることを言います。（例：5年以上の実務経験…従事期間5年以上かつ従事日数900日以上）
社会福祉主事任用資格者等の実務経験については、資格取得以前の経験年数も含めることができます（児童福祉事業への従事経験をもって児童指導員任用資格者となった場合を除く。）
老人福祉施設とは、老人福祉法第5条の3に規定されており、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターを指します。
老人居宅生活支援事業とは、老人福祉法第5条の２に規定されており、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業を指します。

① 相談支援業務

次のＡからＦまでに掲げる者が、相談支援の業務に従事した期間
相談支援の業務・・・身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務
A 　地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体・知的障害者相談支援事業の従事者　
B　児童相談所、身体・知的障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、福祉事務所、発達障害者支援センターの従業者
C 障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターの従業者
D 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターの従業者
E 特別支援学校の従業者
F 病院、診療所の従業者（社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）に相当する研修の修了者、④に掲げる資格を有する者、ＡからＥに掲げる業務に1年以上従事した者）

② 直接支援業務（社会福祉主事任用資格者等）

次のＡからＥに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等が、直接支援の業務に従事した期間
社会福祉主事任用資格者等・・・社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）に相当する研修の修了者、保育士、児童指導任用資格者、精神障害者社会復帰指導員
直接支援の業務・・・身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、ならびにその者およびその介護者に対して介護に関する指導を行う業務または日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、ならびにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他の職業訓練または職業教育に係る業務
A 　障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院・診療所の療養病床の従業者
B　障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅生活支援事業の従事者
C 病院、診療所、薬局、訪問看護事業所の従業者
D 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所の従業者
E 特別支援学校の従業者

③ 直接支援業務（社会福祉主事任用資格者等でない者）

②のＡからＥに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間

④ 有資格者（国家資格等）

以下の資格を有する者が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士

児童発達支援管理責任者の実務経験

以下のいずれかに該当する者であることが必要です。

①および②の期間が通算して５年以上、かつ⑤の期間を除いた期間が３年以上
③の期間が通算して８年以上、かつ⑥の期間を除いた期間が３年以上
④の期間が通算して５年以上、かつ①から③までの期間を通算した期間から⑤、⑥を除いた期間が３年以上

１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が１年当たり１８０日以上あることをいう。例えば、５年以上の実務経験であれば、業務に従事した期間が５年以上であり、かつ、実際に業務に従事した日数が９００日以上であることをいう。

④ 有資格者（国家資格等）について、④の期間が通算して５年以上かつ①から③までの期間を通算した期間から⑤、⑥を除いた期間が３年以上とされているが、④の期間と①から③までの期間が重複している場合は、いずれの期間にもカウントできるものとする。例えば、④の有資格者が②の業務に５年間携わっていた場合、④の期間が通算して５年以上かつ①から③までの期間も５年となる。

① 相談支援業務

次のＡからＦまでに掲げる者が、相談支援の業務に従事した期間
相談支援の業務・・・身体上もしくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者または児童の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務

A　地域生活支援事業、障害児相談支援事業、身体・知的障害者相談支援事業の従事者
B　児童相談所、児童家庭支援センター、身体・知的障害者更生相談所、精神障害者社会復帰施設、福祉事務所、発達障害者支援センターの従業者
C　障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターの従業者
D　障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターの従業者
E　学校（大学を除く）の従業者
F　病院、診療所の従業者（社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）に相当する研修の修了者、④に掲げる資格を有する者、ＡからＥに掲げる業務に1年以上従事した者）

② 直接支援業務（社会福祉主事任用資格者等）

次のＡからＥに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等が、直接支援の業務に従事した期間
社会福祉主事任用資格者等・・・社会福祉主事任用資格者、介護職員初任者研修（旧：訪問介護員2級以上）に相当する研修の修了者、保育士、児童指導員任用資格者、精神障害者社会復帰指導員
直接支援の業務・・・身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者または児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、ならびにその者およびその介護者に対して介護に関する指導を行う業務または日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援、ならびにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他の職業訓練や職業教育等の業務

A　障害児入所施設、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童家庭支援センター、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院・診療所の療養病床の従業者
B　障害児通所支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、障害福祉サービス事業、老人居宅生活支援事業の従事者
C　病院、診療所、薬局、訪問看護事業所の従業者
D 特例子会社、重度障害者多数雇用事業所の従業者
E 学校（大学を除く）の従業者

③ 直接支援業務（社会福祉主事任用資格者等でない者）

②のＡからＥに掲げる者であって、社会福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期間

④ 有資格者（国家資格等）

以下の資格を有する者が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士

⑤

以下のＡおよびＢを合算した期間

A 老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターの従業者が、相談支援の業務に従事した期間
B 老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院・診療所の療養病床、老人居宅生活支援事業、特例子会社、重度障害者多数雇用事業所の従業者で、社会福祉主事任用資格者等である者が、直接支援の業務に従事した期間