基準の人員配置に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を 1 名以上配置（常勤換算による算定）している場合に、その職種に応じて加算を算定することができます。対象職種について理学療法士等（専門職員）理学療法士 、 作業療法士、 言語聴覚士、心理指導担当職員理学療法士等（保育士）保育士児童指...

利用定員を 10 名と設定している事業所において、災害等のやむを得ない事由により 利用定員を超過した場合、児童指導員等加配加算に影響が出るのでしょうか？利用定員を 10 名と設定している事業所において、災害等のやむを得ない事由により 利用定員を超過し、11 名の受け入れを行った日について、児童指導員...

前月の１５日までに児童指導員等加配加算の届出をすれば、必ず加算は算定されますか？児童指導員等加配加算を算定するためには、予め市に届出が必要となるが、届出はあくまで勤務予定の段階で提出してもらうため、実際の勤務実績と異なる場合があります。そのため、市に届出をすれば必ず各種加配加算を算定できるというもの...

専門的支援加算の算定要件児童発達支援・放課後等デイサービス給付費の算定に必要とする員数に加え下記の従業者を配置した場合に加算できます。児童発達支援理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者、５年以上児童福祉事業に従事した保育士・児童指導員を常勤換算で１以上配置した...

児童発達支援管理責任者欠如減算の対象となる事業所は児童指導員等加配加算及び専門的支援加算の算定ができるのか。算定不可。いずれも「放課後等デイサービス（児童発達支援）給付費の算定に必要とする員数に加え、…」とあり、基準の人員配置を前提とした加算であるため、算定不可。児童指導員等加配加算と専門的支援加算...

人員基準・各種加算要件上おいて、有資格者の配置が必要となりますが、その資格に基づく業務に従事するためには、対象の試験に合格するだけなく、その後の登録手続きを必要とします。従業員の雇用にあたっては、必ず資格者証の登録年月日を確認してください。例　保育士の場合児童福祉法第１８条の４この法律で、保育士とは...

加算区分�T・�U常勤の児童指導員等のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師の資格保有者が３５％（２５％）以上雇用されている事業所児童指導員等の資格保有率を高め、質の向上を図っていることに対する評価加算区分�T・�Uにおける児童指導員等とは児童指導員、共生型児童発達支援（放課後等デイサー...

加算区分�T・�Uの場合実際の人数（いわゆる頭数）を用いて計算事業所全体の常勤の児童指導員等の内、有資格者（社会福祉士等）の割合を算出する計算方法常勤の直接処遇職員として勤務している児童指導員等の内、有資格者（社会福祉士等）の人数（分子）常勤の直接処遇職員として勤務している児童指導員等の総数（分母）加算...

延長支援加算とは運営規程の営業時間（事業所に職員を配置し、児童を受け入れる体制を整えている時間であって、送迎時間は含まない。以下同じ。）が８時間以上であり、それを超えて支援を行った場合に、加算を算定できる。児童の利用時間が８時間未満であっても、運営規程で定めている営業時間帯を超えて、例えば、営業時間...