充実のサポート体制記事一覧

障害福祉サービス事業は、国の指針に沿った事業運営が求められ、同時に関連する書類、契約書等の整備が必要になります。当事務所では指定申請に必要な書類及び開業後に必要となる書類一覧をお客様にお渡し致します。*指定申請に必要な書類提出書類チェック表(提出する書類一覧のチェック表)指定申請書(事業ごとに作成する必要)付表(サービスごとに作成する必要)運営規程(定めなければならない事項がサービスごとに決まって...

立ち上げ予定地に関し都市計画法に規定される市街化調整区域(市街化調整区域内では建築物の建築はできない)に該当していないかどうかを確認する必要があることは勿論です。しかし、当事務所のサポートはそれにとどまらず、競合同業者が乱立し、利用者の取り合いとなっている激戦区を調査し、リスクを事前に回避することが出来ます。

就労継続支援・放課後等デイサービス事業等を開始するには、国の指定を受けなければなりません。指定基準を概観すると、以下のようになります。(1)指定の要件・法人であること。・申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、札幌市の条例で定める基準を満たしていること。・申請者が札幌市の条例で定める事業の設備及び運営に関する基準を満たしていること。・欠格要件に該当しないこと。・事業の運営に当た...

居宅介護等事業所が車両を使用してサービスを提供する場合、届出が必要となります。また、営利法人が有償運送サービスを行う場合は、一般旅客自動車運送事業となります。さらに、NPO 法人等の非営利法人が営利とは認められない範囲の料金で、自家用自動車を使用して行う場合は、福祉有償運送となります。これらの手続きは、運送事業の許認可の経験のある行政書士でなければスムーズにすることはできません。当事務所は、開業以...

受付後、約1か月の審査期間を経て、問題が無ければ無事指定を受けることができます。指定日については、従来は月の途中の日付を指定日とすることができたのですが、平成29年8月から指定日は1日となりました。指定を受けると、札幌市役所から事業所番号等を記載した指定通知書が事業所に郵送されます。その際、札幌市障害福祉サービス事業所等空き情報ホームページ(元気さーち)のID及びパスワードが同封されます。そして、...

障害福祉サービス事業者等に対し、サービス等の取扱い及び介護給付費等に係る費用の請求等に関する基準等について周知徹底させることを目的として事業所開業後、指導監査が入ります。指導形態は以下の様な形で行われます。(1) 集団指導必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。(2) 実地指導指導の対象となる障害福祉サービス事業者等の事業所において実地に行う。指導監査では、利用契約書運営...

指定を無事に受けた後も行政とのやりとりは続きます。例えば、指定後の届出として以下のようなものがあります。1 変更届指定に係る以下の内容に変更が生じた場合には、10日以内にその旨を届け出なければなりません。事業所の名称及び所在地申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等事業所の平面図及び設備の概要事業所の...

サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者は、・個別支援計画の作成を行う。・利用申込みに際し、他事業所の利用状況等の把握を行う。・自立した日常生活を営むことが可能かどうか、定期的に点検する。・自立した日常生活が可能と認められる利用者に対し、地域生活への移行へ向けた支援を行う。・他の従業者に対して、サービス提供に係る技術的な指導及び助言を行う。等の重要な役割を担っています。しかし、事業開始時にその...

運営が安定し、売上も上がってきた段階になると、次のような悩みに直面されることと思います。同じ業態で多店舗経営をした方が良いのか?若しくは、他の障害福祉サービスや児童通所サービスを併設し多機能型とした方が良いのか?そして、多店舗経営、多機能型事業所に移行する際の決まりはどのようなものなのだろうか?当事務所ではまず、お客様の現状に照らし、多店舗経営が良いのか、多機能型が良いのかを診断し、難解で、面倒な...